日銀の金融政策ってなに?

まず、現在の日銀の金融政策はYCC（Yield Curve Control）というもので、10年物国債利回りを±0.25%の範囲に誘導するものだ。 これは2013年から黒田日銀総裁が始めた「質的・量的金融緩和政策」の下で、量の拡大やマイナス金利の導入など幾度かの追加金融政策を経て、2016年9月から導入された手法だ。 利回りレンジは当初から修正されて現在は±0.25％となっている。 したがって、海外のヘッジファンドが日本国債の売りを仕掛けると、0.25%の利回り上限近辺で彼らの国債（残存期間10年前後）の売りと日銀の買いがぶつかることになる。 実際、今年の6月は利回り0.25%前後で大規模な売買が交錯し、日銀の長期国債購入額は月間16.2兆円に膨らんだ。

日銀は政府の一部ですか?

ですから、金融庁や財務省は政府の一部です。 ところが、 日銀は公的機関なのですが、政府ではなく、日本銀行法に基づいて設立された特殊法人で株式会社 なのです。 なお、１９９８年４月より、日銀法が改正され、日銀の政府からの独立性が強化されています。 中央銀行の機能は（１）発券銀行、（２）銀行の銀行、（３）政府の銀行の３つ です。 （１）発券銀行　　現金である紙幣を発行する。 中央銀行は、現金である紙幣の発行量を調整することにより、貨幣（＝現金＋預金）の量（供給量）を調整します。 金利は貨幣の需要と供給により決まりますから、貨幣供給量を増やせば、金利が下落します。 金利が下落すれば、お金が借りやすくなり、住宅投資や企業の設備投資が増加し、需要（注文）が増えるので、景気はよくなっていきます。

日本銀行は金融政策に関する意思決定内容や過程を国民に明らかにする必要がありますか?

また、金融政策は国民生活に大きな影響を与えうるものであるため、日本銀行は金融政策に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならないとされています。 具体的には、金融政策決定会合の決定内容（金融市場調節方針やその時々の金融経済情勢についての判断など）を速やかに公表するとともに、議長である総裁が記者会見を行い、決定内容の詳細などを説明しています。

日銀は量的金融緩和策を続けていますか?

アメリカや欧州などの主要な中央銀行が一斉に金融緩和策を止め、金利を次第に上昇させているにも関わらず、日銀だけが量的金融緩和策を続けています。 しかし、日銀のこのような前例のない量的金融緩和策には問題がありそうです。 年間80兆円を日銀が国債を買い取るということは、政府がそれだけの国債を発行し、民間の金融機関に引き受けさせていることになるからです。 それだけ国債の発行量が増大しているということになります。 もちろん国債は政府の債務なので、現在の日本の残高は約1100兆円とＧＤＰの240％まで膨らんでいます。 政府債務を増大させる量的金融緩和策をこのまま続けていると、最終的にはどこかの時点で破綻するという危機感が、アベノミクスの開始当初から言われていました。